税理士と業種別サービス(EC)

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EC市場の拡大に伴い、ECサイトを新規で運営する会社も増えています。

今回は、EC事業者が税理士を選ぶポイント際のポイントを記載します。

まず、税理士から有益なアドバイスをする得るには、
税理士がECビジネスに知見があることが重要になってきます。

楽天、アマゾン、ZOZOTOWN、DeNAをはじめとするモールに出店している場合は、
まずは、税理士がモールに関連する広告出稿、倉庫・配送、決済の仕組について
知見があるか確認しましょう。

そして、広告宣伝費の計上タイミング、出荷・請求・配送・決済までの一連
の流れを押さえてもらって、適切に売上・費用を計上して、月次ベースで
損益計算ができるようにサポートしてもらいましょう。

そうでないと、経営者の感覚として儲かっているはずなのに、
在庫や売上のタイミングが適切でなくて利益が出ていない、

あるいは、一見、会計上利益が出ていて、税理士が節税を薦めてきた
保険に加入したら、キャッシュが回らなくなったということが起きる
可能性があります。

アパレルの場合は、海外工場から仕入ているケースも多いので、
買取・委託の条件についても税理士に理解してもらうとともに、
関税・輸入消費税の計算についても注意してもらいましょう。

このように、ビジネスモデルの把握による適切な収益・費用の計上、
輸入に伴う関税・消費税の理解が重要となりますので、

みなさんのビジネスに理解ある会計事務所を探して頂ければ、
ビジネスの成長、事業計画、資金調達に対して有益なアドバイスを
もらえる確率が高くなると思います。

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