弊社パートナーの宮口徹(税理士)が、税経通信7月号の特集
「欠損金の繰越控除制度-平成27年度改正の影響」に寄稿しました。
平成27年度改正では、欠損金について大幅に利用が制限されることになりましたが、
1.中小法人
2.新設法人
3.再生企業
については制限が課されないこととなるため、
この3つのカテゴリーに該当するかどうかが節税のポイントとなります。
実務上のポイントについて解説していますので、ご参考戴ければ幸いです。
なお、東京文京区のあおば国際会計事務所では、
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