「スタートアップでも借入出来ますか？」
起業家の方に良く聞かれる質問のひとつです。
■日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の新創業融資制度はスタートアップにも使いやすいので、起業家が借入を行いたい時は、まず一番始めに検討する価値があると思います。
■ポイントは無保証
一番のポイントは、連帯保証人にならなくて良いことです。
他にも創業時の借入として、区の制度融資というのがあり、利子も区が補給してくれるお得な制度があるのですが、保証協会の保証が付くので、会社の代表者が借入の際、連帯保証人になる必要があります。
参考：文京区の創業融資
個人投資家やVCからすぐに調達出来ればいいですが、そうでない会社にとっては、サービスの進捗具合や株の保有比率を考えて、無保証の借入金でつなぐというのは十分検討に値する資金調達だと思います。
■返済が出来なくなった時に違いが出る
区の制度融資では、業績が悪くなり借入金が返済出来なくなると、保証協会が銀行に返済（代位返済）します。そうすると、次に債権が保証協会に移り、保証協会が連帯保証人に返済を求めて来ます。
現在では、個人版の民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)があって、借入金の総額が5,000万円以下なら、借入を生活出来る範囲に減額することが可能なので、自己破産しなくても良い場合が多いのですが、連帯保証人になるのは気が重いので、できれば避けるに越した事はありません。
わたしの経験上、資金繰りが悪くなると、社長の頭の中は資金繰りで一杯になるので、事業も回らなくなり悪循環に陥りますが、連帯保証人になっていなければ、精神的にかなり楽なので、事業を再生するための方策を余裕を持って考えられると思います。
■創業融資を借り入れる際の準備
新創業融資については、初めて借入を行う方には難しいと思われるかもしれませんが、決してハードルが高いものではありません。ビジネス経験を積んだ方であればご自分で資料の作成もできますし、日本政策金融公庫の担当者との面談も事前に準備して挑めば、借入が成功する確率は高いと思います。
資金調達コンサルタントや会計事務所に成功報酬で事業計画を作ってもらっている方を見ると、少しのアドバイスでご自分でも問題なくできるし、ご自分が主体でやられた方が成功しやすいのにと思ってしまいます。
弊事務所では、創業融資についてはそれほど難易度が高く無いですし、また、起業家の方を支援したいので、顧問先には無料で資金調達のアドバイスをしていますが、ほとんどの方が創業融資で借りる事ができています。
創業融資に慣れている顧問税理士の方であれば、適切なアドバイスをもらえると思いますので、スタートアップの方で資金調達が必要な方はチャレンジしてみてください。