パートナーの宮口徹が、旬刊経理情報の2月1日号に「平成27年度税制改正大綱」
のポイントを寄稿しておりますので、参考にしていただければと思います。
以下、ポイントのみ記載しますが、ご質問の有る方はあおば国際会計事務所ま
でお問い合わせください。
法人
1.法人実効税率が現行の34.62％から32.11％（H27年度）、31.33％（H28年度）と段階的に引き下げられる。
2.大法人の事業税の外形標準課税（付加価値割・資本割）について段階的に2倍になる。
3.大法人の繰越欠損金の控除限度が現行の80％から65％（H27年度・28年度）、50％（H29年度）と段階的に引下げられる。
4.受取配当の益金不算入制度について、全額益金不算入できる持株比率が25％から1/3超に引上げられる。
5.試験研究費控除や所得拡大促進税制の見直しが行われる。
個人
1.NISAの非課税枠について年間120万円（現行100万円）に拡充する。
2.住宅ローン控除について適用期限を1年半延長される。
3.ふるさと納税の控除限度額が現行の2倍に拡充される。
4.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設される。
5.財産債務明細書が財産債務調書となり、提出要件につき所得2千万円超に加えて、保有財産の時価3億円以上などが加わる。
6.海外移住する場合に保有する時価1億円以上の有価証券の含み益に対して課税される。
国際税務
1.海外業者が行うインターネットによるコンテンツ配信につき消費税を課税取引化し、国内事業者にリバースチャージ方式が導入される。
2.損金算入の配当について二重非課税を認めず、外国子会社配当益金不算入の対象外になる。
3.タックスヘイブン対策税制のトリガー税率を20％以下から20％未満になる。
4.コーポレートインバージョン対策税制について軽課税国の判断基準を見直す。